新しいホームページへの移行にともない、多くの皆さまから新規登録のお問い合わせと資料請求をいただいております。誠にありがとうございます。当社は明日8月10日から8月18日まで夏期休業となります。そのため新規登録の手続きと資料請求の送付は8月19日からとなりますので、予めご了承ください。資料請求については、休業中も入力は受け付けておりますので宜しくお願い申し上げます。

新しいホームページへの移行に際して、すでにご報告している通り、マーケット概況等は現状通りどなたでもご覧になれますが、「売り買いメニュー」については、当社の顧客さまのみの閲覧とさせていただきます。何卒ご了承ください。 「売り買いメニュー」の閲覧については、所定の手続きにより当社へ登録をしていただき、且つ取引の実績が必要です。手続き、登録等についての費用、保証金の類は一切かかりません。お問い合わせは電話でのご連絡はもちろんのこと、このホームページから資料請求も受け付けております。宜しくお願い申し上げます。

　盆明けの新米の出回りを目前に、東北の相場は全般的に弱含みで推移。売り買いともに在庫の調整も最終段階となり、取引は縮小傾向にある。産地レベルでの在庫はすでに処分され少ない一方で、実需サイドの余剰在庫はいまだ市中に出回っており、現状のままでは持ち越される可能性すらある。お盆休みを目前に、需要サイドからの新米への問い合わせが少ないのが多少気がかり。（東北支社発信）

　令和元年産の千葉県産の早生、ふさおとめ、あきたこまちの収穫は平年より遅れている。当社での30年産のスタートは8月16日契約、17日受渡しで千葉産ふさおとめ検査。8月17日契約、8月20日受渡しで千葉産あきたこまち検査だった。ふさおとめの8月中の取引価格は産地置場13,200～400円、あきたこまちは同13,400～500円だった。 　令和元年産について当社の集荷サイドへの取材によると「早生については、一週間は遅れており、8月23日以降の収穫になるのではないか。出穂、受粉期の天候不順の影響が若干は出るかもしれない」とのこと。

　当社グループの米穀データバンクは「米穀市況速報」で令和元年産米の作況予想を８月８日に公表した。全国作況は100とし「平年並み」としている。東日本は北海道102、東北102～100、福島・関東99～97、新潟・北陸102～100など。西日本は中部・近畿101～98、中国101～98、四国99～98、九州100～98など。産地別の詳細値は「米穀市況速報」を参照のこと。（東京本社発信）

　当社、30年～元年今期のくず米無選別の年間実績（平成30年8月～令和元年7月末）は16,324トンとまとめられた。前期は19,413トンであり前期比84％、25年～29年期の平均は14,272トンで対平均比は114％となっている。くず米無選別は年内に取引が集中し年間扱い数量の8割ほどを占める。以下のグラフは今期の月計扱い実績。（東京本社発信）

　新米、南九州産コシヒカリは九州圏内着、1等建値15,200円での商いは聞かれたが、量販店での売れ行きは苦戦しているようだ。一方外食の方は順調に伸びているようだが、30年産の安い原料の調達には苦戦している様子。
　四国産コシヒカリもスタート。高知産コシヒカリ1等、近畿着15,100円がらみの売り打診。水面下では卸筋のまとまった商いも聞かれたが、市場では1台ずつのスポットの商談。早生産地の出回りは瞬間で、必要に応じてこの時期どうするのかの判断が問われる。（大阪支社発信）

当社での30-元年今期のヒメノモチの取引実績は以下のグラフの通りとなった。（参考値で29-30年前期を併記）市中で取引されるヒメノモチは千葉産と山形産の商人玉が主力だが、前期までの取引価格の低迷で今期は作付けが大幅減となり、市中での売り物がひっ迫し, 価格が高騰した。また29-30年前期から30-元年今期までの取引価格をグラフにした。（東京本社発信）

市中の売り物で量的に目立っているのは、会津・中通産コシヒカリ、北海道産ななつぼし、そして新潟産コシヒカリなど。 会津産コシヒカリは産地置場14,900～15,000円、中通産コシヒカリは同14,300～14,500円でほとんどがJA転売玉で、下値が拾われるていどで、荷捌きは停滞している。 　北海道産ななつぼしもやはりJA玉が多く、関東着値14,900～15,000円（フレコン・トレーラ340俵）、同15,600円（30キロカミ・コンテナ85俵）など。 　新潟産コシヒカリは岩船・佐渡産が関東着値19,300～20,500円、一般地区で同18,300～19,300円とバラツキがある。売り物はやはりJA玉が多く、仲間筋、実需サイドからの打診だが買いが入らない。一方で産地サイドのスポット売りは同17,600～18,000円で順次処分されている。（東京本社発信）